橋下徹が文楽協会を攻撃している件に関し、タレント妹尾和夫は代打出演した大阪ＡＢＣラジオ「おはようパーソナリティ」で９日に「橋下さんのおかげでこども文楽などが始まった」と誤った情報を流布しました。青少年向け事業は以前から存在しているもの。再三訂正を要求したものの無視を続けています。

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高額所得者の税負担が軽すぎる実態を示したグラフ。おい財務省、わかっていてなぜ是正しない！→申告納税者の所得税負担率（2007年分） http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm#02

河北新報http://t.co/pgieN949 仮設住宅に住む４０代男性の６割に抑うつ傾向。東北大大学院歯学研究科の小坂健教授らの研究グループが岩沼市で調査、働き盛りの男性ほど強いストレスに苦しんでいる実態が浮かび上がった。東日本大震災による失業と子育て費用に悩む人が多いという

河北新報http://t.co/bFzspDYL 平野達男復興相は東日本大震災の避難生活で体調を崩して亡くなったり、自殺したりして「震災関連死」と認定された死者数を明らかにした。３月末現在、東北４県の１５８０人を含む１都９県の計１６１８人。政府が関連死の状況を公表するのは初めて

時事通信 http://t.co/4APtpcFl 東日本大震災で保護者を亡くした子どもを支援する「あしなが育英会」は、一時金の申請者が１３日時点で２００５人に上ったと発表。阪神大震災時の５７３人の３．５倍に当たるが同会は「申請はもっと増えるはず。これからも支援を続けていきたい」

毎日新聞 http://t.co/Aquuo6vh 東日本大震災。自宅に残って暮らす「在宅被災者」が支援を求めている。仮設住宅の入居者と違って物資配布を受けられなかったり復興計画がはっきりしないことや家の修繕も遅れているため。行政による実態把握も進まず、支援の網から抜け落ちている

毎日新聞http://t.co/Gt3SyzfD 《１９９６年、ハンセン病患者を事実上、社会から隔離してきた『らい予防法』が廃止された》特効薬も開発されていたのに、なぜ私たちが隔離されて暮らさざるを得なかったか。理由の一つは、病気が治っても社会の中に居場所がなかったからです

毎日新聞 http://t.co/sSJry1Ev 津波に襲われた宮城県沿岸部で「震災前の生活を取り戻そう」と店舗や住宅を修復した被災者が、その後に示された行政の復興計画により、立ち退きを求められかねない状況に陥っている。「せめて改修前に計画を示してくれたら」

@hanacokker 民放、ＮＨＫともども橋下徹になびき、適切な距離をとって監視することができなくなっているように感じます。関西以外の地域、特に東京のメディアは「大阪でなにか騒いでいるな」といったとらえ方をしていて、人々には大阪の状況が正確に伝えられていません。厳しいです。

毎日新聞 http://t.co/uWVLkK9t 東日本大震災の避難所で提供された食事は、地震発生から１カ月を経過しても１日平均の摂取エネルギーが１６３１キロカロリーと、成人男性に必要な量の半分程度にとどまっていたことが分かった。栄養士は避難所での栄養管理の必要性を指摘している

（福島民報）津波で全てを失い、原発事故で故郷を追われても、酵母が生きていてくれた。江戸末期から続く福島県浪江町の蔵元「鈴木酒造店」専務の鈴木大介さんは小さな容器をいとおしそうに見つめた。中には清酒「磐城壽」の酵母が入っている。「必ず復活させる」 http://to.ly/acoD

「音楽よ永遠に」－外国語FMラジオ放送「RADIO-i」が閉局（サカエ経済新聞） http://2.gp/bu2b #twiradio #radioi

メディアは組織で動くことによる弊害が拡大の一途をたどっている。現場の一線にいる記者ら個々は志の高い者が多い。しかし取材した素材が編集過程や組織の方針で姿形を大きく変えられてしまうことが少なくないのだ。わたしも不正追及の記事を幾度となく改ざんされた。保身メディアはいずれ崩壊する

「ラジオはマスコミと勘違いしないこと」に同感。受け手と送り手の距離感が小さいことはラジオのもっとも大きな魅力であり「売り」だと思うのです #aboutradio

熊本日日新聞http://t.co/bTZdalVE 県内のハンセン病元患者の男性が殺人罪に問われ、無実を訴えながら死刑になった事件の再審を目指す弁護団は１１日、検察官が再審請求するように、９月下旬にも検事総長に要請すると表明した。シンポジウムで、徳田靖之弁護団長が明らかにした

@hanacokker なかには社員アナウンサーや記者が大阪市長選の直前に「橋下さんにはがんばってもらいたい」とブログで書いているテレビ局もあって、とても驚きました。建前でも公正中立をうたう報道機関が、堂々と特定候補を応援していたとはとても信じられない行為でした。末恐ろしいです。

@miyake_yukiko35 サイコテストを実施している企業については、６月下旬に厚生労働省東京労働局企画室へ電話で「障がい者雇用促進法に違反あるいは抵触するのではないか」と通報してあります。厚労省が知らないはずはなく、把握していないのならば、問題です。

毎日新聞http://t.co/3ywNYGhc 竜巻で大きな被害を受けた茨城県つくば市で被災した住宅５７６棟のうち少なくとも約６割は被災者生活再建支援法による公的支援を受けられない可能性が高いことが分かった。屋根が吹き飛んでも建物全体に占める損傷率が低いと判定されると適用対象外

ＮＨＫhttp://t.co/Wyj9O7V7 福祉施設で働く障害者の６割近くが、障害年金を含めて、年収が１００万円以下にとどまっているという調査結果がまとまりました。調査した障害者の支援団体は「働く場があっても自立した生活をするのが難しい現状を示している」と話しています