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TPPで日本の著作権は米国化するのか~保護期間延長、非親告罪化、法定損害賠償 -INTERNET Watch http://t.co/aZ0WbVl4 @internet_watchさんから
野田首相がTPP交渉参加意向という話。とんでもないことだ。実施されれば日本の食は根底から壊滅する。単に安い農産物が流入するからというだけの理由ではない。背後に控えているのは米倉住友化学と結託した悪魔企業モンサントである。F1種子、遺伝子組み換え種子と猛毒農薬の一斉流入が始まる。
2003年、原発トラブル隠ぺい事件で全部の原発を停止させたにもかかわらず停電が発生しなかったことを思い返すと、当時と今の電力需要の差こそあれ、やはり今回の計画停電の主因は火力発電の停止にあると考えるのが妥当だろう。
「被災地は選挙延期」というが、それならば茨城、千葉が入らないこと自体お話にならないし、信越地方や富士山周辺も被災地だ。もっと言えば計画停電の対象地域も広い意味で被災地。いや、今はもはや日本全土が被災地。統一地方選は絶対に延期すべき。 #senkyo_enki
やはり、TPPという枠組みでの自由貿易の拡大は日本にとって危険極まりない。自由貿易を否定するものではないが、TPPのような乱暴な市場開放は決してするべきではない。
本当は国民の怒りは国民生活第一から企業利益第一に急旋回した事へ向かっているはずなのだが、マスコミ(特に読売)の悪辣な戦略により、その矛先が、解決できる人材であるはずの小沢一郎氏に向けられてしまっている。国民の悲劇である。
経団連は頻りに「企業の競争力強化」を謳うが、その挙句に国内の人件費をズタズタに削って内需をトコトンしぼませ、国内市場を冷え切らせ、出口の見えない不景気を招いている。本当に頭がおかしいんじゃないだろうか。そしてまんまと押し切られ法人税減税を決断した菅総理。最早民主党の内閣ではない。
ワーキングプアは641万人=給付付き税額控除提言-厚労省研究班が初の推計(時事通信) http://ow.ly/2k5g9 これ、年収200万円以下じゃありません。OECD慣行に倣った形で124万円以下としたデータです。日本は確実に貧困国に成り下がっています。
『国家の貧困』より。日本の経営者の質が80年代あたりから変化してきているという。それまでの経営者には「自分が儲けた分は社会の為に使おう」という気概があったが、新自由主義の浸透と共に「自分さえ良ければ」という経営者がどんどん増えた、と。
1997年の労働者の平均給与は467万3000円、年収200万円以下の労働者は814万1000人、労働者全体の17.9%。2007年には平均給与は437万2000円に減少、年収200万円以下の労働者は1032万3000人、労働者全体の22.8%へと増加。国税庁民間給与実態統計調査
政治家に聖人君子を求める向きは強い。そんなものは理想であることもまた一面。だが、納税(住民税)をないがしろにするような輩が天下国家、国家戦略など真面目に語れるわけがなかろう。必ず背後に私欲がある。それが竹中平蔵の本質。
藤沢市議会議員、佐藤きよたかです。(民主党公認)(社)藤沢青年会議所2011年度青少年育成委員会委員長。新自由主義断固拒否の国民生活派。困っている人に手を差し伸べる「和」の心なく
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